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エネルギー

実は知られていない?高圧電気設備の“裏側”と保安管理の重要性

2025.11.24

富士商が本格参入した理由とは

工場、病院、商業施設、物流倉庫——。
こうした大型施設の電気は、家庭とは違う“高圧電力”で供給されています。
そして、この高圧設備には専門の点検・保安管理が必須であることをご存じでしょうか?
高圧設備は、もしトラブルが起これば停電だけでなく、生産停止や設備故障まで引き起こすため、“施設の心臓部”とも呼ばれるほど重要なインフラです。

近年、この保安管理を取り巻く状況が大きく変わりつつあり、富士商が高圧電気保安管理業務に本格参入した背景にも、業界の課題と地域のニーズの高まりがあります。
今回は、知っているようで知らない「高圧設備の豆知識 × なぜ今保安管理が重要なのか × 富士商が貢献できる理由」をやさしく解説します。

実は知られていない?高圧設備の豆知識

①高圧設備は“10年を過ぎると急に故障リスクが上がる”

高圧受電設備(キュービクル)は、設計寿命はおよそ15〜20年と言われています。
しかし実際には、10年を過ぎたあたりから劣化が進み、 
・遮断器の故障
・絶縁トラブル
・温度上昇
といったリスクが増大します。
特に山口県内では、「更新時期を超えて運用されている高圧設備」が多いことが課題とされていました。

②キュービクル内部は“ホコリ+湿気”に弱い

実は高圧設備の故障原因の多くは、自然劣化よりも ホコリ・湿気の蓄積によるショートや接触不良です。
月次点検で「掃除」「清掃」が含まれるのは、故障予防に直結する重要メンテナンスだからです。

③再生可能エネルギーの増加で“高圧設備の負荷”も増える

太陽光や蓄電池の導入が進むと、高圧設備に流れる電流の変動が以前より複雑になります。
その結果、 
・負荷変動による劣化
・保護装置の誤作動 
が増える可能性があるため、より高度な保安管理が求められています。

なぜ今、高圧電気保安管理が注目されているのか?

高齢化と技術者不足が全国的課題

実は「電気主任技術者」の平均年齢は50代後半。
全国的に技術者不足が深刻化しており、企業が適切な点検サービスを受けられない“保安の空白地帯”が増えています。

山口県でも例外ではなく、「地域内で対応できる保安管理の担い手」が求められてきました。

設備の老朽化が一斉にピークを迎えている

高度成長期に建てられた施設が更新時期を迎え、高圧設備の改修・更新需要が急増。
保安管理と更新工事を一体で対応できる企業が求められていました。

再エネ拡大で“トラブルリスク”が増している

太陽光・蓄電池の普及によって、電力の流れが複雑になり、保護装置の設定変更や点検の高度化が不可欠に。

私たち富士商が高圧電気保安管理に本格参入した理由

山陽小野田市を拠点とする富士商は、これまで自社とグループ会社で5年以上にわたり保安管理を行ってきた実績があります。
記事で紹介されているように、2025年に高圧設備の保安管理業務へ本格参入。
山口全域にサービスを拡大し、地域の企業が抱えていた「人材不足」や「設備老朽化」への課題に対応しています。

私たち富士商の強みは以下の通り:

①点検から更新工事まで“ワンストップ対応”

通常、保安管理会社は点検のみで、故障や更新工事は外部業者が担当するケースが多いのですが、私たち富士商は点検 → 診断 → 改修 → 更新工事まで一括対応が可能。
これにより、 
・判断のスピード
・提案の一貫性
・設備の最適化 
が実現できます。

②自社技術者による“月次点検体制”

月次点検を自社で行うことで、設備状態を正確に把握し、劣化や異常を早期発見できます。
主任技術者が責任を持って現場点検を行っています。

③省エネ・再エネも含めた“広い視点”で提案ができる

高圧設備の更新は、設備容量・エネルギー利用効率・再エネ導入などあらゆる要素を踏まえて設計する必要があります。
私たち富士商は、ガス・電気・太陽光・蓄電池・省エネと幅広いエネルギー領域を扱っているため、設備更新が“より効率的で安全な仕組み”に変わる点が強みです。

まとめ

高圧電気設備は、施設運営の安全と安定に欠かせない“見えない主役”。
しかし、老朽化や技術者不足が進む中、正しく点検し、適切に更新していくことがますます重要になっています。
私たち富士商が本格参入したことで、山口県内で「点検・診断・改修・更新まで一括で任せられる体制」が整いました。 
これからの高圧設備は、
「壊れたら直す」ではなく、“トラブルを未然に防ぐ時代”に変わりつつあります。
地域の設備を守り、企業の安全と効率化に貢献する——
その新しいインフラ支援の形が、富士商の高圧電気保安管理業務です。

関連リンク
▶︎【高圧電気保安管理業務】開始について、山口経済レポート(9/8号)に掲載されました。